貿易ルートごとの様式選択
原産地証明書（CO）は文脈次第で2つの異なる文書になる。特恵CO（Preferential CO）はFTAに基づく税率減免を解錠する——様式を誤れば便益は得られない。非特恵CO（Non-preferential CO）はコンプライアンス用途（アンチダンピング、原産地表示、原産国マーキング）であり、税率優遇は付かない。
| 様式 | 貿易ルート | 発給機関 | 備考 |
|---|---|---|---|
| FORM A | GSP受益LDC → EU／UK／日本／ノルウェー等 | 輸出国の商工会議所または指定機関 | 米国は全GSPパートナーを卒業（制度は2020年に失効）；EU・UK・日本・ノルウェーは一部LDCからのFORM Aを引き続き受理。 |
| USMCA Certificate of Origin | 米国 ↔ メキシコ ↔ カナダ | 輸出者・生産者・輸入者による自己証明 | Annex 5-Aの9データ要素に準拠；定型様式不要だが9要素は必須。Blanket Periodは最長12か月有効。 |
| EUR.1 / EUR-MED | EU ↔ FTAパートナー（韓国、日本、シンガポール、ベトナム、スイス等） | EU加盟国税関への申請による発給 | EUR.1は二国間、EUR-MEDは汎欧州地中海対角累積に拡張。一部ルートではREXによる自己証明も受理。 |
| RCEP Certificate of Origin | アジア太平洋RCEP加盟国（CN・JP・KR・AU・NZ・ASEAN-10） | 授権商会／機関 もしくは 認定輸出者の自己証明 | RCEP域内再輸出のためBack-to-Back COに対応。自己証明は加盟国により段階導入。 |
| Form E（中国-ASEAN／ACFTA） | 中国 ↔ ASEAN-10 | 中国 CCPIT もしくは ASEAN対応機関 | ACFTA特恵税率に必須。船積ごとに個別発給。 |
| Form B（汎用／非特恵CO） | 任意 → 任意 | 商工会議所 | 関税優遇なし。AD/CVDの適用範囲、政府調達、原産国マーキング、L/C要件等で使用。 |
| CAFTA-DR Certificate | 中米諸国＋DR ↔ 米国 | 輸出者または生産者の自己証明 | 自由書式だが必須データ要素あり。最長12か月の船積に有効。 |
原産地判定ルール
原産地はどう判定されるか
- 完全生産品（Wholly obtained）——一国内で完全に獲得された農鉱産物（領海内漁獲、現地で採掘・製錬された鉄鉱石等）。
- 実質的変更／関税分類変更（CTC）——投入品のHSコードが加工後に異なるHS項に移行。CTH（4桁変更）またはCTSH（6桁変更）として表現される。
- 域内原産割合（RVC）——出荷価額もしくは取引価額のうち、FTA域内原産材料の占める割合が一定値以上であること。一般的閾値：取引価額方式で35〜60%、ネットコスト方式ではより低め。
- 特定加工工程ルール（SPR）——指定された製造工程が原産国内で行われること（繊維の染色・仕上げ、自動車エンジンの機械加工等）。指定HSコードについてはCTC／RVCに優先する。
よくあるミス
国境で否認される原因
- FTA COが使えるのに非特恵COを選択——長年関税を多払、発覚が遅れれば還付不可。
- 発給機関の選定誤り——本来EU税関が発給すべきEUR.1を商会が発給したものは否認。
- 税関の事後検認時に、原産割合の内訳・サプライヤー宣誓書等の根拠資料が提出できない。
- 管轄違いの様式選択——EU向け船積にACFTAのForm Eを使用。
- 自己証明CO（USMCA、RCEP）が、社内で授権根拠を追跡できない者の署名で発行されている。
- 原産性をHSレベルで主張しているが、根拠計算は製品バリアント単位——事後監査で否認。
- 有効期限切れ——FTA COは個別船積もしくはBlanket Period内で有効、期限超過利用は申告時否認。
実務メモ
出荷前に原産性を明確化する：FTA名、適用ルール（CTC・RVC・SPR）、根拠計算をすべてファイル化。税関の事後検認は数か月後に来ることもある——初日に整備した書類は数年後の監査を救う。