公告: 2026-10-26輸入範囲: US
2026年10月26日から、TYCSAのスペイン産の対象プレストレストコンクリート用鋼より線に対する米国の反ダンピング関税の預託率は13.57%となる。
●発効: 2026-10-26
政策変更ブロードキャスト
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公告日は公表日を示し、発効日は既存記録の値です。公告や調査だけで新たな関税の適用が確定するわけではありません。リンク先の公式文書で適用範囲を確認してください。
2026年10月26日から、TYCSAのスペイン産の対象プレストレストコンクリート用鋼より線に対する米国の反ダンピング関税の預託率は13.57%となる。
米国は2026年10月20日付で、中国産の対象となる排気量99cc以上225cc未満の垂直軸エンジンに対する反ダンピング・相殺関税命令を継続する。
米国は2026年9月23日付で、メキシコ産の対象となる標準溶接鋼線金網に対する反ダンピング・相殺関税命令を継続する。
米商務省は2026年10月19日付で、中国、マレーシア、トルコ産の対象段ボール製打抜き箱の反ダンピング調査と、トルコ産品の補助金調査を開始した。対象範囲に関する意見の期限は2026年11月9日午後5時（米東部時間）で、公告は関税を課していない。
米国、カナダ製品に対する第338条の50%追加関税の対象を変更
米国は2026年10月23日の布告により、同年10月30日から、指定されたカナダ製の合板、紙製品、機械製品を第338条に基づく50%追加関税の対象から除外し、指定されたバルブ、カーペットなどを対象に加える。この追加関税は米国・メキシコ・カナダ協定の原産地要件を満たすかどうかにかかわらず対象品に適用され、該当する第232条関税に上乗せされる。
メキシコ、中国製陶磁器タイルのサンセットレビューを開始し現行措置を維持
メキシコが2026年10月23日に公表した決議は、10月24日付で中国製の陶磁器製壁・床タイルに対する反ダンピング関税と価格約束のサンセットレビューを開始する。現行措置は審査中も維持され、利害関係者は公表翌日から28営業日以内に質問状への回答、意見、証拠を提出できる。
カナダ国境サービス庁は2026年10月23日、米国産品が附表4と附表1～3の双方の分類条件を満たす場合、98・99章の付加税免除対象外となると明確化した。
米税関、中国産品5件の301条適用除外に関するACE申告指針を更新
米税関は2026年10月22日の通達で、7月1日に発効した統計番号の変更に合わせ、関税率表39章と84章の中国産品5件の301条適用除外に関する申告指針を更新した。ACEで今回追加された整合的修正を受け付ける機能は2026年10月23日午後6時に稼働する。対象輸入者は期限内の申告後訂正または異議申立てにより、支払済みの301条関税の取消しを求めることができる。
米税関が2026年10月22日に公表した規則は、連邦規則集19編145.12(a)(2)(v)および(vi)に基づく正式輸入申告への対応期限を、2026年10月22日から2027年1月20日に延長する。対象は関係政府機関の要件や関税率表98・99章の関税が適用される国際郵便、および98章または自由貿易協定による免税を申請する郵便物。郵便物の少額免税措置の停止は継続する。
米税関、郵便物の申告種別13の試行で関係機関向け電子データの不備を一時的に容認
米税関は2026年10月22日から、価格2,500米ドル以下の対象国際郵便について、関係政府機関向けの電子データが完全には添付されていない申告種別13の申告を一時的に受け付ける。適用される関税率表98・99章や自由貿易協定に関するデータは引き続き送信しなければならない。この一時的な受け付けの終了は、今後の連邦官報で公表される。
米国、インドSuncity製ステンレス圧力管の反ダンピング関税預託率を0.74%に設定
米商務省が2026年10月22日に公表した見直しの最終結果により、インドのSuncity Metals and Tubes Private Limited製の対象溶接ステンレス圧力管の反ダンピング関税の現金預託率は0.74%となる。同率は2026年10月22日以降に消費用として輸入申告されるか、保税倉庫から引き取られる対象貨物に適用される。
米商務省は2026年10月22日の公告で、インド、韓国、トルコ、ベトナム、ウクライナ製の対象油井管に対する反ダンピング関税命令と、インド、トルコ製品に対する相殺関税命令を2026年9月29日付で継続した。米税関・国境警備局は輸入時に適用される税率で現金預託金の徴収を続ける。
中国、羊毛・羊毛トップの関税割当再配分候補企業について意見募集
中国商務部は、2026年の羊毛・羊毛トップ輸入関税割当の再配分候補企業の資格について、2026年10月21日から27日まで書面による異議を受け付ける。
米国際貿易委員会、ジョージア・インド産シームレス鋼管の損害調査を開始
2026年10月20日付の連邦官報公告は、ジョージア・インド産の標準用・ライン用・圧力用シームレス炭素鋼管・合金鋼管のダンピング疑惑と、インドの補助金疑惑に関する米国際貿易委員会の予備的損害調査を公表した。調査開始日は2026年10月15日で、意見書の提出期限は同年11月10日午後5時15分。公告は関税率を定めていない。
英国は2026年10月20日、新規輸出者審査に伴い中国製の対象掘削機の相殺関税徴収を停止する公告2026/29を削除し、同公告は適用されないと発表した。公表されている確定相殺関税措置は引き続き公告2025/11に記載されている。
米国、4か国・地域産DOTPの反ダンピング関税徴収空白期間を訂正
米商務省は2026年10月20日の訂正で、マレーシア、ポーランド、台湾、トルコ産テレフタル酸ジオクチル（DOTP）に対する暫定反ダンピング措置の終了日を2025年5月3日とした。2025年5月4日から14日までの対象輸入申告は反ダンピング関税を課さずに関税額を確定し、関税額確定手続きの停止と現金預託金の徴収は同年5月15日から再開された。
米国、カナダ産針葉樹製材の反ダンピング・相殺関税預託率を改定
米商務省が2026年10月19日に公表したカナダ産針葉樹製材の行政見直しの最終結果により、反ダンピング関税の現金預託率はCanforが17.00%、West Fraserが4.71%、Resoluteが13.13%、一覧に記載された個別審査対象外の企業が10.64%となる。相殺関税の預託率はResoluteが12.42%、West Fraserが15.31%、当該見直しの一覧に記載された個別審査対象外の企業が14.11%。それぞれの税率は2026年10月19日以降に消費用として輸入申告されるか、保税倉庫から引き取られる対象貨物に適用される。
米国、インドBombay Dyeing製ポリエステル短繊維の暫定ダンピング率を21.43%と算定
米商務省が2026年10月19日に公表した行政見直しの暫定結果は、インドのBombay Dyeing製細繊度ポリエステル短繊維のダンピング率を21.43%と算定し、対象期間を2024年7月1日から2025年6月30日とした。意見書の提出期限は公表から21日以内、反論書はその期限から5日以内。変更後の現金預託要件は見直しの最終結果公表時にのみ発効する。
米国、タイFuding製ボルトレス鉄鋼製棚の暫定ダンピング率をゼロと算定
米商務省が2026年10月19日に公表した行政見直しの暫定結果は、タイのFuding Industries Company Limited製の対象ボルトレス鉄鋼製棚について、2023年11月29日から2025年5月31日までのダンピング率を0.00%と算定した。公聴会の開催請求は公表から30日以内で、意見書の提出日程は別途通知される。変更後の現金預託率は見直しの最終結果公表時にのみ適用される。
米国、中国製部品を使い英国で組み立てたダイヤモンド鋸刃の調査を開始
米商務省は2026年10月19日、中国製の台金またはセグメント、あるいはその両方を使いDymatecが英国で組み立てた鋸刃が、中国製ダイヤモンド鋸刃の反ダンピング関税命令の対象かを調べる調査を開始した。最初の意見と事実資料は公表から30日以内、その反論資料は当該資料の提出から14日以内に提出できる。商務省は税関に対し、調査対象貨物の既存の関税額確定手続き停止を継続し、命令の対象と判断された場合に適用される預託率を適用するよう指示する。
米郵便公社は2026年10月19日から、仕向国が要求する場合に国外向け郵便の差出人に関税等支払済みの配送サービスの利用を義務付け、未払いの仕向地の関税・税金・輸入手数料を差出人に請求できるとする。差出人は賦課額に異議がある場合も請求額を支払う必要があり、支払期限を過ぎた金額には年6%の利息が発生する。この暫定最終規則への意見提出期限は2026年11月18日。
米通商代表、メキシコのAlimentos Grole工場からの貨物の関税額確定手続き再開を指示
米通商代表部は2026年10月19日、メキシコのソノラ州シウダ・オブレゴンにあるAlimentos Grole工場について、USMCAの迅速対応労働メカニズムに基づく案件の解決を発表し、同工場からの貨物の未確定輸入申告について関税額確定手続きを再開するよう財務省に指示した。合意された是正計画の実施を受け、2025年8月28日に命じた同工場を対象とする手続きの停止を解除する。
米国、コロンビアSucroal製クエン酸の暫定ダンピング率を3.25%と算定
米商務省が2026年10月19日に公表したコロンビア製の対象クエン酸および特定クエン酸塩の行政見直し暫定結果は、Sucroal S.A.のダンピング率を3.25%と算定し、対象期間を2024年7月1日から2025年6月30日とした。意見書の提出期限は公表から21日以内、反論書はその期限から5日以内となる。変更後の現金預託率は見直しの最終結果の公表時にのみ適用される。
米国、韓国Hansol製感熱紙の暫定ダンピング率を1.69%と算定
米商務省が2026年10月19日に公表した韓国製の対象感熱紙の行政見直し暫定結果は、Hansol Paper Companyのダンピング率を1.69%と算定し、対象期間を2024年11月1日から2025年10月31日とした。意見書の提出期限は公表から21日以内、反論書はその期限から5日以内となる。変更後の現金預託率は見直しの最終結果の公表時にのみ適用される。
米国、インドSRF製PETフィルムの暫定ダンピング率を0.61%と算定
米商務省が2026年10月19日に公表したインド製の対象ポリエチレンテレフタレート製フィルム・シート・ストリップの行政見直し暫定結果は、SRF Limitedのダンピング率を0.61%と算定し、対象期間を2024年7月1日から2025年6月30日とした。意見書の提出期限は公表から21日以内、反論書はその期限から5日以内となる。変更後の現金預託率は見直しの最終結果の公表時にのみ適用される。
米国、台湾の鋼鉄製くぎ輸出業者2社の反ダンピング関税預託率を78.17%に設定
米商務省の2024～2025年行政見直しの最終結果により、Faithful Engineering ProductsとTop Forever Screwsの台湾産の対象鋼鉄製くぎには、2026年10月19日以降に消費用として輸入申告されるか、保税倉庫から引き取られる場合、78.17%の反ダンピング関税現金預託率が適用される。過去に審査を受けた他の企業には各社の適用税率が引き続き適用され、その他企業向け税率は2.16%のままとなる。
英国歳入関税庁は2026年10月16日、2027年1月1日から始まる英国の炭素国境調整措置について、アルミニウム、セメント、肥料、水素、鉄鋼のデフォルト排出量を公表した。輸入者は申告時に、検証済みの実排出量データに代えて、製品1トン当たりのCO2換算トン数で示されたこの値を使用できる。
10月16日公表のEU規則2026/2270は、不完全だった2022年の輸入統計を修正し、CNコード7202 11および7202 19のマレーシア産フェロマンガンの関税割当数量を引き上げる。2026年8月18日から11月17日までの割当数量は純重量9,330.47トン。規則は2026年10月17日に発効し、2025年11月18日に遡って適用される。
米国、グラム法に基づくロシアおよび二次関税対象国への関税適用を免除
グラム法を実施する2026年10月16日の大統領令は、同法第112条・第113条および大統領令自体が定めるすべての関税の適用を免除する。対象には、ロシア製品への500%の追加関税と、ロシア産エネルギーの購入や制裁回避に関係する特定国への100%の追加関税が含まれる。第4条(d)に基づき、大統領または国務長官が追加措置を適当と判断するまで免除は継続する。
米国、裁判所の判断を受けChina CorniciとRaoPingの木製モールディングの相殺関税預託率を8.89%に設定
米商務省は2026年10月15日の公告で、9月23日の判決に基づき中国製木製モールディング・木工製品の2020～2021年相殺関税見直し結果を修正した。適用日は10月3日で、China CorniciとRaoPing HongRong Handicraftsの現金預託率をそれぞれ8.89%とし、上訴中もこの率を適用する。商務省には、対象期間の清算済み輸入申告を再清算する権限はない。
米国、イタリア製パスタの暫定ダンピング率3.62～6.47%について意見募集
米商務省は2026年10月15日、イタリア製の特定パスタに関する2024～2025年行政見直しの暫定結果を公表し、La Molisanaのダンピング率を3.62%、Garofaloを6.47%、対象の個別審査を受けていない企業を5.05%とした。意見書は最後の検証報告書の公表後7日以内、反論書は意見書の提出期限後5日以内に提出する必要がある。新たな現金預託率は最終結果の公表後に適用される。
英国の公告2026/30は、2026年10月15日から新規輸出者審査の完了または打ち切りまで、Liebherr Machinery（Dalian）製の対象掘削機に対する反ダンピング関税の徴収を停止する。追加コードは8A77で、中国原産の自走式クローラー掘削機のうち、上部構造が360度旋回し、運転重量が11トン以上80トン未満のものが対象となる（品目コード8429521000）。
メキシコは2026年10月15日に決定129を公表し、指定された非原産材料を用いて全工程をコロンビアで製造する特定の繊維製品・衣類について、原産地規則の一時的な特例を2026年9月18日から2027年9月17日まで延長した。特恵輸入関税の適用には、指定材料の数量上限とその他の原産地要件を満たし、原産地証明書に特例の利用を記載する必要がある。
米国、裁判所判決を受けChina Corniciの木製モールディングに220.87%の反ダンピング預託率を設定
米商務省は2026年10月15日公表、10月5日適用の公告で、9月23日の裁判所判決に基づき中国製木製モールディング・木工製品の2020～2022年の見直し結果を修正し、China Corniciに中国全体の現金預託率220.87%を適用した。同社の預託指示は変更するが、Chen Chiuの指示は変更しない。判決が確定した場合、商務省はChina Corniciの当該見直し期間の清算済み輸入貨物について関税賦課を指示しない。
米BIS、カナダ・メキシコからのUSMCA対象品の金属関税に用いる米国含有分を定義
米BISの指針は、2026年10月14日米東部時間午前0時1分から、大統領布告11032第(2)(d)項に基づくUSMCA特恵対象のカナダ・メキシコ製品に適用される。米国含有分には、米国内で完全に得られ、完全に生産され、または実質的変更を受けた部品に帰属する価額に加え、既に算入された分を除き、米国内で溶解・鋳込みされた鋼材、または製錬・鋳造されたアルミニウムや銅に帰属する価額を含める。
米国、日本製熱延鋼材の反ダンピング関税預託率を日本製鉄13.96%、東京製鐵0%に設定
米商務省が2026年10月14日に公表した日本製の特定熱延鋼材の行政見直し最終結果では、日本製鉄の企業グループと公告に列記された個別審査対象外の企業の反ダンピング関税現金預託率を13.96%、東京製鐵を0%とした。これらの税率は2026年10月14日以降に消費用として輸入申告されるか、保税倉庫から引き取られる対象貨物に適用される。その他の企業向け税率は5.58%を維持する。
米国、中国製ボルトレス鋼製棚の反ダンピング・相殺関税命令を継続
米商務省は2026年10月14日、中国製の販売用に梱包されたボルトレス鋼製棚に対する反ダンピング・相殺関税命令の継続を公表し、適用日を2026年9月29日とした。対象には増設キットと棚板の有無を問わない棚が含まれる。米税関は輸入時に有効な税率で現金預託の徴収を継続する。
米国、ベトナム製紙製買物袋の暫定ダンピング率28.52%について意見募集
米商務省が2026年10月14日に公表したベトナム製の特定紙製買物袋の行政見直し暫定結果では、International Packaging Limited Companyのダンピング率を28.52%とし、対象期間は2024年1月3日から2025年6月30日とした。意見書の提出期限は公表から21日以内、反論書はその期限から5日以内となる。変更後の現金預託率は見直しの最終結果が公表された時点でのみ適用される。
米国、SRF製インド産PETフィルムの暫定補助金率3.98%について意見募集
米商務省が2026年10月14日に公表したインド産ポリエチレンテレフタレート製フィルム・シート・ストリップの2024年相殺関税行政見直し暫定結果では、SRF Limitedの補助金率を3.98%とした。意見書の提出期限は公表から21日以内、反論書はその期限から5日以内となる。変更後の現金預託率は見直しの最終結果が公表された時点でのみ適用される。
米国、中国製キサンタンガムの暫定ダンピング率51.82～70.21%について意見募集
米商務省が2026年10月14日に公表した中国製キサンタンガムの行政見直し暫定結果では、Deosen Biochemical（Ordos）のダンピング率を70.21%、Fufengの企業グループを51.82%、Jianlong Biotechnologyを56.20%とし、対象期間は2024年7月1日から2025年6月30日とした。意見書の提出期限は公表から21日以内、反論書はその期限から5日以内となる。変更後の現金預託率は見直しの最終結果が公表された時点でのみ適用される。
米国、メキシコのCarolina Performance Fabrics工場製品の関税額確定手続きを停止
米通商代表部は2026年10月13日、USMCAの迅速対応労働メカニズムに基づき、グアナフアト州のCarolina Performance Fabrics工場で労働者の権利が侵害された疑いについてメキシコに審査を要請した。米国は自動車用の高性能繊維製品を製造する同工場の貨物について、未確定の輸入申告に係る関税額確定手続きを停止した。メキシコは10日以内に審査への同意を判断し、同意した場合は10月13日から45日以内に審査を完了する。
米国、ベトナム製ステンレス圧力管のベトナム全体に適用する暫定ダンピング率90.80%について意見募集
米商務省は2026年10月13日、ベトナム製溶接ステンレス圧力管に関する2024年7月1日から2025年6月30日までの行政見直しの暫定結果を公表し、ベトナム全体の事業体に適用するダンピング率を90.80%とした。意見書の提出期限は公表から21日以内、反論書はその期限から5日以内となる。本見直しで決定される現金預託率は、最終結果の公表後にのみ適用される。
メキシコ、中国製大人用自転車に1台68.60米ドルの暫定反ダンピング関税
2026年10月12日にメキシコ官報で公表された暫定決定により、中国原産の大人用自転車に1台当たり68.60米ドルの暫定反ダンピング関税が10月13日から6か月間課される。対象は車輪径が20インチを超える自転車で、競技用・ロードバイクおよび電動自転車は除外される。発送国にかかわらず、関税番号8712.00.05またはその他の番号による恒久輸入と一時輸入が対象となる。手続きに参加する利害関係者は、決定の発効から20営業日以内に追加の主張と証拠を提出できる。
EU、シノペック製ポリビニルアルコールの輸入登録を義務化し、関税還付の判断を停止
10月9日公表のEU実施規則2026/2245により、2026年10月10日から、Sinopec Chongqing SVW ChemicalとSinopec Great Wall Energy & Chemical Ningxiaが製造する中国原産の特定ポリビニルアルコール（TARICコード3905300091）の輸入登録が義務付けられる。登録期間は9か月で、反ダンピング関税の遡及徴収に備える措置だが、将来の税額の見積もりは示されていない。税関は再審査を終結する規則の発効まで、対象製品の関税還付・免除申請に関する判断を保留する。
米国、韓国製熱延鋼材の相殺関税預託率を現代製鉄1.28%、POSCO3.68%に設定
米商務省は2026年10月9日、韓国製の特定熱延鋼材に関する2023年の相殺関税行政見直しの最終結果を公表し、現代製鉄の税率を1.28%、POSCOを3.68%とした。この税率は2026年10月9日以降に消費用として輸入申告されるか、保税倉庫から引き取られる対象貨物の現金預託に適用される。見直し対象外の企業には、従来の企業別税率またはその他企業向け税率が引き続き適用される。
中国、2027年の砂糖・羊毛・ウールトップの関税割当規則を公表、砂糖の申請は10月15日開始
中国商務部は2026年10月9日に公告第46号を公表し、2027年の輸入関税割当数量を砂糖194万5,000トン、羊毛28万7,000トン、ウールトップ8万トンとした。砂糖の申請期間は2026年10月15日から30日までで、砂糖割当の70%は国家貿易向けに確保される。羊毛とウールトップの割当は輸入契約に基づく先着順で配分される。
米国、タイ製乗用車・小型トラック用タイヤの暫定ダンピング率1.14%について意見募集
米商務省は2026年10月9日、タイ製乗用車・小型トラック用タイヤの2024～2025年行政見直しの暫定結果を公表し、住友ゴム（タイ）と見直し対象の個別審査を受けていない企業のダンピング率を1.14%とした。意見書の提出期限は公表から21日以内、反論書はその期限から5日以内となる。新たな現金預託率は見直しの最終結果が公表された後にのみ適用される。
米国、カンボジア製紙製買物袋の暫定ダンピング率20.08%と73.30%について意見募集
米商務省が2026年10月9日に公表したカンボジア製の特定紙製買物袋の2024～2025年行政見直しの暫定結果では、Nice Packaging（カンボジア）、Brandart、TB Packaging（カンボジア）のダンピング率は20.08%、UUPakは73.30%とされた。意見書の提出期限は公表から21日以内、反論書はその期限から5日以内となる。新たな現金預託率は見直しの最終結果が公表された時点でのみ発効する。
要再確認 · §122 / §301 · 2026-10-08
確認日 2026-10-08：§122 は10%で2026-07-24に失効。強制労働§301は同日から10%–12.5%で適用され、品目除外と国別の合算税率規則があります。
EU新鉄鋼制度発足2週間で先着順割当が枯渇：トルコの熱延コイル枠は初日に43%超過申請、インド貨物は50%関税に直面し港で足止め
EUの新たな鉄鋼輸入制度——7月1日発効の規則(EU) 2026/1384（割当47%削減、枠超過分に50%関税、溶解・鋳造ベースの原産地規則）、国別割当は暫定実施規則(EU) 2026/1457で設定——の開始からわずか2週間で、先着順の割当がすでに枯渇し始めている。業界メディアの集計（GMKセンターの7月14日分析、SteelOrbis）によれば、トルコのカテゴリー1A熱延コイル枠は初日に申請超過となり、割当16万574トンに対し22万9564トンの申請（43%超過）。トルコの熱延コイル割当は従来のセーフガード水準を約60%下回る（64万2249トン対159万トン）。インドは非合金・合金熱延鋼板（22万5305トン）とステンレス棒鋼・軽形鋼（3万1765トン）の枠を使い切り、それぞれ3818トンと410トンがEUの港で50%の枠超過関税に直面したまま待機している。各国の反応では、ブラジルが報復的な貿易救済措置の可能性を警告、台湾はWTO上の権利を留保、日本の鉄鋼業界は措置を不公平と批判（割当約80万トンに対し2022〜24年平均輸出150万トン）、ウクライナが最も打撃が大きい（割当約105万トンに対し2025年輸出263万トン）。7月14日時点でWTOへの正式提訴はない。