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EU新鉄鋼制度発足2週間で先着順割当が枯渇：トルコの熱延コイル枠は初日に43%超過申請、インド貨物は50%関税に直面し港で足止め

EUの新たな鉄鋼輸入制度——7月1日発効の規則(EU) 2026/1384（割当47%削減、枠超過分に50%関税、溶解・鋳造ベースの原産地規則）、国別割当は暫定実施規則(EU) 2026/1457で設定——の開始からわずか2週間で、先着順の割当がすでに枯渇し始めている。業界メディアの集計（GMKセンターの7月14日分析、SteelOrbis）によれば、トルコのカテゴリー1A熱延コイル枠は初日に申請超過となり、割当16万574トンに対し22万9564トンの申請（43%超過）。トルコの熱延コイル割当は従来のセーフガード水準を約60%下回る（64万2249トン対159万トン）。インドは非合金・合金熱延鋼板（22万5305トン）とステンレス棒鋼・軽形鋼（3万1765トン）の枠を使い切り、それぞれ3818トンと410トンがEUの港で50%の枠超過関税に直面したまま待機している。各国の反応では、ブラジルが報復的な貿易救済措置の可能性を警告、台湾はWTO上の権利を留保、日本の鉄鋼業界は措置を不公平と批判（割当約80万トンに対し2022〜24年平均輸出150万トン）、ウクライナが最も打撃が大きい（割当約105万トンに対し2025年輸出263万トン）。7月14日時点でWTOへの正式提訴はない。

CBP、CITにIEEPA関税863億ドル返還・申請1217.5億ドル受理と報告 — CAPE第3フェーズ目前、122条追加関税は7月24日の失効まで徴収継続

2026年7月13日、CBPは国際貿易裁判所（CIT）のEaton判事に提出した宣誓供述書で、7月10日ごろまでにIEEPA関税863億ドルを返還し、1217.5億ドルの申請を処理受理したと報告した。徴収総額は約1660億ドルで、CAPEポータル経由の返還可能額は約1300億ドルと見積もられている。承認済みの申告8384件は銀行口座情報の不備により滞留している。リバティ・ジャスティス・センターはNeal Katyal氏とともに7月上旬、CITにクラス認証申立てを提出し、通関手続きが最終清算済みで現行の返還対象から外れている輸入者への返金を求めた。最終清算済みエントリーを対象とするCAPE第3フェーズは2026年7月下旬の開始に向けて予定通り進んでいるが、政府は第3フェーズの対象をCITに提訴した輸入者に限ると主張しており、6月3日に提起された普遍的返還命令に対する司法省の控訴は連邦巡回控訴裁判所で係属中だ。これとは別に、122条の15%追加関税は、連邦巡回控訴裁判所（CAFC）が2026年6月11日に認めた全面的執行停止の下で徴収が続いており、政府側の控訴趣意書は7月中に提出期限を迎える。訴訟は同追加関税が法定失効する7月24日までに決着しない見通しである。

英印CETAが2026年7月15日に発効：インド産品の99%が英国で無税に、スコッチウイスキー関税は150%から75%へ即時引き下げ

英国歳入関税庁（HMRC）は7月13日付の関税公告で、英印包括的経済貿易協定（CETA）と付随する二重拠出条約が2026年7月15日に発効したと確認した。協定は2025年7月24日に署名され、2026年2月9日の下院審議、3月4日の上院審議を経て批准手続きを完了した。CETAの下でインドからの輸出品の99%が英国に無税で入る一方、インドは英国産品の約64%の品目で関税を撤廃する。対象にはサーモン、ラム肉、航空機部品、機械、電子機器などが含まれる。スコッチウイスキーに対するインドの関税は150%から75%へ即時引き下げられ、10年かけて40%まで段階的に低減、ジンも同様の段階的削減となる。英政府は対印飲料輸出が180%増、約7億ポンド規模に拡大しうると試算している。

米中「ボード・オブ・トレード」制度設計と300億ドル関税減免範囲へのUSTR意見公募が7月10日締め切り — 反論意見は7月27日まで

2026年7月10日、米中「ボード・オブ・トレード」メカニズムの制度設計と、「非センシティブ」な中国製品への最大300億ドルの関税減免範囲に関するUSTRの意見公募が締め切られた。6月に開設されたドケットに基づき、反論意見は7月27日まで受け付けられる。農業トラックでは、ブルームバーグが7月2日に報じ、7月8日の業界紙報道も続いたところによれば、米国が10%のフェンタニル関連関税を撤廃し、中国が大豆・穀物など米国産農産品への10%報復関税を相互に撤廃することで両国が原則合意し、時期は2026年10月1日ごろを目標としている。ただし7月15日時点で、中国の国務院関税税則委員会による正式な公告は出ていない。中国側が表明した購入コミットメントは、2028年まで年間2500万トン以上の大豆と年間170億ドル以上の米国産農産品の購入だが、新シーズンの実際の成約はこれまでのところ約20万トンにとどまる。参考として、7月14日に発表された中国税関総署（GACC）の6月統計では、中国の輸出は前年同月比27%増と2021年10月以来の高い伸びを示し、対米輸出も14%増だった。

中国が商務部・税関総署第29号公告でヘリウムの一時輸出禁止を即日発動、2026年7月10日から全仕向け地が対象

中国商務部と税関総署は7月10日、2026年第29号共同公告により、ヘリウム（税関コード2804.29.0010）の一時的な輸出禁止を即日発効で実施した。禁止は全仕向け地に及び、終了期日の明示も適用除外もない。法的根拠は輸出管理法ではなく対外貿易法で、中東情勢の再燃により世界のヘリウム供給が混乱するなか国内供給を守ることが理由とされる。中国はヘリウムの8割超を輸入に頼っている。ヘリウムは半導体製造に不可欠な冷却・パージ用ガスであり、今回の措置は半導体関連のサプライチェーンに最も重くのしかかる。6月22日の輸出管理リストへの米企業10社追加、6月24日のサプライチェーン調査規則に続く、中国の新たな貿易対抗措置の第一弾となる。

USTR、通商法301条・強制労働関税（60カ国・地域に10%/12.5%）の公聴会を7月7-9日に実施 — 手続きは7月24日までに完了へ

USTRは2026年7月7日から9日にかけて、60カ国・地域を対象とする通商法301条・強制労働調査に関する公聴会を米国際貿易委員会（USITC）本会議場で開催した。議長はMegan Grimball氏とGrace Yanagawa氏が務め、初日の議事録はustr.govで公開されている。6月2日の提案（6月5日公示の連邦官報2026-11296）は、輸入禁止制度を持ちながら執行していない6カ国・地域（カナダ、エクアドル、EU、インドネシア、メキシコ、パキスタン）に10%、中国、日本、韓国、ベトナム、インド、ブラジルを含む残り54カ国・地域に12.5%の追加関税を課す内容で、付属書Aの除外規定が適用される。公聴会ではメキシコ、インド、ヨルダン、パキスタン、韓国、スリランカ、南アフリカ、ベトナムの各国政府が自国の執行体制を弁護した一方、ラインパイプ生産者協会と鉄鋼製造業者協会は関税を支持。米国石油協会は産業用投入財は「強制労働と無関係」だとして反対し、水産物公正貿易連合はベトナム産水産物により高い税率を求めた。元USTR高官のEd Gresser氏は消費者負担を年間約1000億ドルと試算している。ロイターの7月14日の報道によれば、本件は7月24日までに完了する予定で、これは同日に法定期限を迎える122条・15%グローバル追加関税の失効時期に合わせたものだ。同措置は議会の承認なしには延長できず、7月15日時点で延長法案は委員会に提出されておらず、唯一審議が進む122条関連法案H.R.2459はむしろ同権限の廃止を求めている。最終税率と発効日は未定。

トンプソン・ハインの報告によれば、7月9日の大統領布告で232条・航空機調査が決着 — 関税ではなく交渉を指示、180日以内に進捗報告へ

法律事務所トンプソン・ハインによる2026年7月の通商法務報告によれば、7月9日に発出された大統領布告により、2025年5月に開始された民間航空機・ジェットエンジン・部品に関する232条調査が終結した。商務省は当該輸入が国家安全保障を脅かすと認定したものの、商務長官は即時の関税賦課を勧告しなかった。布告は代わりに商務省とUSTRに対し貿易相手国との交渉による合意を追求するよう指示し、180日以内（2027年1月5日ごろ）に大統領への進捗報告を義務付け、交渉が決裂した場合の関税措置は明示的に留保された。即時関税ではなく交渉指示によって決着した232条案件は、現政権では今回が初めてである。

フーシ派が紅海攻撃を再開：ばら積み船Magic SeasとEternity Cが7月6-9日に沈没、乗組員4人死亡・11人拘束 — 米海事局が勧告2026-006を発出

数カ月の小康状態を経て、フーシ派が紅海の商船への攻撃を再開した。2025年末以来初の持続的な攻撃である。7月5日、ホデイダ南西約30海里でばら積み船が銃撃を受けた（乗組員は無事）。7月6日にはリベリア船籍・ギリシャ船主のばら積み船Magic Seasがアル・フダイダ南西51海里でドローン、ミサイル、RPG、小火器による攻撃を受け、乗組員22人が退船、船体は沈没した（フーシ派が公開した映像で確認）。7月7日にはギリシャ船主のEternity CがUAVとRPGを装備した高速艇の攻撃を受けて9日に沈没し、乗組員4人が死亡、インド人・フィリピン人船員11人が拘束され、7月10日時点でフーシ派の拘束下にある。フーシ派は「イスラエル関連」とみなす船舶の航行禁止を宣言し、米運輸省海事局（MARAD）は紅海・バブエルマンデブ海峡・アデン湾を対象とする勧告2026-006を発出した。スエズ運河のコンテナ船通航は危機前の約80隻/週に対し約26隻/週と、すでに約60%減の水準にあり、マースクは2026年3月から一部サービスを喜望峰経由に再迂回させていた。今回の沈没で喜望峰ルートが定着し、アジア-欧州およびアジア-米国東岸航路では通常10-14日の所要日数増に加え、燃料費と戦争リスク保険料の上昇が重くのしかかる。

EUが中国製乗用車・小型トラック用タイヤに4.3%〜45.3%の確定反ダンピング関税、2026年7月9日発効

欧州委員会は、中国産の乗用車・小型トラック用新品空気入りゴムタイヤ（ロードインデックス121以下）に4.3%〜45.3%の確定反ダンピング関税を課すと7月9日に発表した。規則は7月7日付でEU官報（L系列、2026/1540）に掲載済み。損害認定によれば、2024年のEU域内消費は約3億3000万本・約180億ユーロで、うち中国からの輸入は9300万本・約25億ユーロと市場シェア28%を占める。EUのタイヤ産業は14加盟国で8万人超を雇用している。同一製品を対象とする並行の反補助金（相殺関税）調査は2026年12月に結審予定で、その時点で関税の上乗せもありうる。同じ週には、欧州委が中国産農産物として初の反ダンピング調査を北京ダック肉に対して開始した（EU域内生産者5社の申し立て、7月9日立件、Borderlex・SCMP報道）。さらに7月14日には外国補助金規則（FSR）の初回レビューを公表し、「目的に適合」と結論づけたうえで2026年秋に手続き簡素化を予定している。

EUがCBAM証書販売ルールの意見公募を開始：2027年2月1日から中央プラットフォーム経由・譲渡不可、意見提出は2026年8月6日まで

欧州委員会は2026年7月9日、CBAM証書の販売・買い戻し、共通中央プラットフォームの運営、手数料、プラットフォームとCBAM登録簿の連携を定める委任規則案について意見公募を開始した。提出期限は2026年8月6日。草案では、証書は譲渡・取引が不可で、1枚ごとに固有IDが付与され、購入した申告者に排他的に帰属する。申告者はCBAM登録簿上で購入・買い戻しの申請を行い、決済はプラットフォームが処理する。証書の販売開始は2027年2月1日で、最初の償却（サレンダー）期限は2027年9月30日、対象は2026年の輸入分となる。2026年はデータ収集年の位置づけが維持され、四半期報告も証書購入も不要。7月6日に公表された2026年第2四半期の参照価格75.28ユーロが直近の価格シグナルとなる。

欧州委員会、2026年Q2のCBAM証書参照価格を75.28ユーロ/tCO2eに設定

2026年7月6日、欧州委員会は2026年Q2のCBAM証書四半期参照価格を公表した:75.28ユーロ/tCO2e、Q1の75.36ユーロ(4月7日公表)から小幅低下——当該四半期のEU ETSオークション決済価格の加重平均として算出される。公表は2026年中は四半期ごと、2027年からは毎週となる。コンプライアンス上の重要な整理(2026年1月1日から本格運用):移行期の四半期CBAM報告は2025年Q4報告をもって終了しており——7月6日に期限を迎える四半期申告は存在せず、2026年中の証書購入もない。今年の義務は、年間50トンのデミニミス基準を超える輸入者がCBAM認定申告者となり、検証済み排出データを収集することに限られる。証書販売は2027年2月1日に中央プラットフォームで開始され、初回の年次CBAM申告と証書償却の期限は2027年9月30日(当初の2027年5月31日から延期)。2026年の調整係数は2.5%にとどまるため、今年のキャッシュ影響は小さい(輸入鋼材1トンあたり約1-4ユーロ)——この価格の意味は主に2027-2034年の段階的引き上げのモデリングにある。

USTR、強制労働§301公聴会を7月7-9日にUSITCで開催と確認 — 10%/12.5%案は変更なし

USTRは2026年7月2日のプレスリリースで、強制労働§301手続の公聴会を7月7日(火)から7月9日(木)までの3日間、東部時間午前10時、ワシントンDC・500 E Street SWのUSITC本会議場で開催すると確認した。公聴会は記録され、カメラ・ライブ配信なし。議事録はustr.govに掲載され、パネル日程PDFは公表済み。書面意見の締切は2026年7月6日午後11時59分(EDT)(意見ドケットUSTR-2026-0265、公聴会ドケットUSTR-2026-0266、出席申請は6月22日締切済み)。提案内容は6月1-2日の通知から変更なし:強制労働輸入禁止、Agreement on Reciprocal Tradeのコミットメント、または部分的制度を有する経済体には追加10%の従価税、それ以外は12.5% — 対象は59カ国+EU、米国輸入の約99.4%をカバーし、軽減§301税率での繊維・アパレル数量メカニズム提案を含む。発効目標日は引き続き7月24日前後に整合。連邦公報通知:2026-11296(6月5日)。中国MOFCOM(6月4日・6月25日・7月2日の記者会見)は「『強制労働』を口実としたあらゆる一方的制限措置に反対」と修辞的反対を維持するが、7月6日時点でこの措置への対抗措置は発表していない。

USMCA初回共同レビュー：米国が延長を拒否、毎年レビュー体制に移行 — 2036年7月1日が終了期限に

2026年7月1日、USMCA三カ国は第34.7条に基づく義務的な初回共同レビューをオンライン形式で実施した。USTRのGreer代表は同日の声明で「米国は現行の形でのUSMCA更新に同意しなかった。その結果、USMCAは更新されない」と表明。米国の拒否により2042年までの16年自動延長は封じられ、協定は毎年7月1日の年次共同レビュー体制に移行する。今後延長の合意がなければ、第34.7条のサンセット条項によりUSMCAは2036年7月1日に終了する(2036年という日付は法律事務所の分析によるもので、USTR声明自体には含まれていない)。メキシコ(Sheinbaum大統領)とカナダはいずれも16年延長支持を書面で提出済みで、「2042年まで延長+6年ごとレビュー」案も提示していたが米国に拒否された。Ebrard経済相はメキシコの代替案として10年延長条件を提起。協定自体は現時点で完全に有効であり、関税特恵、原産地規則、紛争解決は不変で、メキシコの対米輸出の約85%は引き続きUSMCA準拠で無税通関している。メキシコの次段階の優先課題は米国の§232鉄鋼・アルミ・自動車関税の引き下げ交渉であり、カナダの対米報復関税(鉄鋼・アルミ+自動車、約156億カナダドル)は維持されている。

英国の新鉄鋼貿易措置が7月1日発効 — 無税枠51%削減、枠外は一律50%関税

英国の新鉄鋼貿易措置——2026年3月19日発表、6月30日にgov.ukとUK Integrated Online Tariffで正式詳細を公表——が7月1日に発効し、6月30日で終了した旧セーフガード(割当+枠外25%)を置き換えた。無税割当は旧措置比51%削減、枠外関税は一律50%従価(他の輸入関税の前に計算)。対象は20品目カテゴリー(熱延コイル、めっき鋼板、有機被覆鋼板、ブリキ、厚板、条鋼、鉄筋、ステンレス棒鋼、線材、形鋼、鉄道用材、ガス管、中空形鋼、大径溶接管、その他溶接管、冷間加工棒鋼、非合金線材など——旧措置より2カテゴリー多い)。国別割当はEU、インド、韓国、ベトナム、トルコ、日本、米国、スイス、UAEに付与;ウクライナはFTA特恵により全面免除。割当期間は2026年7月1日から2027年6月30日、四半期配分。経過措置として、2026年3月14日以前に契約された貨物は7月1日から9月30日まで50%枠外関税を全額免除(証拠書類必須)。法的根拠は改正Taxation (Cross-Border Trade) Act 2018で、米英§232特別取決めは別途継続する(英国製鉄鋼/アルミは対米25%/15%、英国内melt-and-pourが条件)。EUの同日措置と合わせ、中国を含む非FTA輸出国にとってEU・英国市場の枠外コストは一律50%となった。

CBP、CAPEのIEEPA還付モジュールを拡張 — 第2フェーズでreconciliationフラグ付きエントリーを追加、倉庫エントリーは7月7日で受付終了

CBPのIEEPA関税還付機構CAPE(Consolidated Adjustment for Prior Entries)が第2フェーズに拡張、2026年6月29日発効:CAPEはreconciliationフラグ付きだがreconciliationエントリーが未提出のエントリータイプ01/02/06を受理するようになった。2026年7月7日以降、倉庫エントリーはCAPE Declarationsで受理されず、同日以降は却下される。第3フェーズは2026年7月下旬の見込み。CAPEはIEEPA関税還付(19 CFR 24.36に基づく利息付き)をエントリー単位の再清算ではなくACE内で一括処理する仕組みで、最高裁が2026年2月20日のLearning Resources v. Trump判決でIEEPA関税を無効とした後に設けられた還付チャンネルである。

MOFCOM、対日輸出管理を再強化 — 防衛関連20団体を管理リストに、さらに20社を新設「関注名単(ウォッチリスト)」に

MOFCOM(中国商務部)2026年第27号・第28号公告(6月29日、即日発効)は、対日輸出管理キャンペーンを一段と強化した。第27号は「日本の軍事力強化に関与した」日本の20団体を輸出管理リストに追加——防衛研究所、防衛省の陸・海・空装備研究機関(次期戦闘機F-X/GCAP関連を含む)、三菱電機・三菱重工業の部門を含む——これらへのあらゆるデュアルユース品目の輸出と、第三者による中国原産デュアルユース品目の移転を禁止する。対象はチップ、特殊半導体材料、レアアース機能材料に及ぶ。第28号はさらに20の日本企業(ドローンメーカー、原子力関連企業)を「関注名単(ウォッチリスト)」に掲載——新たに投入された低位階の措置である。2026年に日本を対象とする「20+20」は2月24日の第11/12号公告に続く2回目で、一連のキャンペーンは1月6日の第1号公告(日本の軍事エンドユーザー向けデュアルユース輸出禁止)に始まり、高市首相の台湾発言をめぐる対立に根差す。背景として、米国は中国に対日レアアース販売の再開を要請していた(6月9日、Bloomberg/日経報道)が、外交部の林剣報道官はこれを拒否し、6月29日にむしろ措置を強化した。大和総研は、レアアース供給が1年途絶した場合、日本の実質GDPを約1.3%(約7兆円)押し下げると試算している。

EU、鉄鋼セーフガードを恒久措置に置換 — 無税枠47%削減、枠外関税は50%に倍増

Regulation (EU) 2026/1384が2026年6月26日頃にEU官報に掲載され、6月30日に失効した2018年型鉄鋼セーフガードを恒久措置に置き換え、7月1日から適用される。年間無税関税割当は18,345,922トン——2024年割当水準比47%削減、2024年EU消費量の13%輸入シェアを基準とする——枠外関税は25%から50%へ倍増。実施規則(EU) 2026/1457(6月29日採択、6月30日官報掲載、7月1日から2026年12月31日まで適用)が26品目カテゴリーに国別割当を配分:割当の約半分(約917万トン)はFTAパートナーに留保、2022-2024年に輸入シェア5%以上の国は国別割当を取得、残りはMFN先着順。溶解・鋳造(melt-and-pour)原産地申告義務(Mill Test Certificate書類)は2026年7月1日から適用され、2027年10月1日以降はそのデータが割当配分に反映——中国の過剰生産能力を念頭に第三国経由の迂回を遮断する設計だ。EEA(アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー)は適用範囲外、ロシアは制裁禁輸により除外;それ以外はFTAパートナーを含む全第三国に適用され、四半期管理で年内繰越は可、年跨ぎ繰越は不可。中国を含む非FTA輸出国にとって、2018年以来最も厳しいEU鉄鋼アクセス体制となる。

EU・米貿易合意のEU側関税約束が7月1日発効 — 米国工業品は全面ゼロ関税

2025年8月21日の「相互的・公正・均衡貿易に関する共同声明」に基づくEU側関税約束が立法プロセスを完了した:欧州議会・理事会の暫定合意が2026年5月20日、理事会最終採択が6月25日、官報掲載が6月30日、適用開始が7月1日。主規則はEUの対米工業品関税を全廃し、米国産の一部水産物・非機微農産品にTRQ・減税優遇アクセスを付与——EU輸入者の関税節減は年間約50億ユーロ——適用期限は2029年12月31日で、輸入急増セーフガードと、米国が約束を履行しない場合の停止メカニズムを内蔵する。第二の規則(EU) 2026/1461(6月25日署名)は、ロブスター(加工品含む、CN 1605 30 90)のMFNゼロ関税を2030年7月31日まで延長し、2025年8月1日に遡って還付する。米側の見返りは、自動車を含むほとんどのEU製品への15%関税上限と、航空機・後発医薬品・天然資源のゼロないしゼロ近傍税率。5月初旬、米国は7月4日までに批准されなければEU車に25%を課すと警告していた。7月1日の適用開始により、大西洋間の関税戦争は正式に実施フェーズへとデエスカレートする。

MOFCOM、Board of Tradeを正式確認 — 米中、農産品を相互関税引き下げ枠組みに含めることで原則合意

中国MOFCOMは米中Board of Tradeについて、一般的な支持表明から正式確認へと踏み込んだ。6月25日の定例会見でMOFCOMは、双方が「Board of Tradeの設立に合意しており、その枠組みの下で相互関税引き下げなどの協力を協議する」と表明。作業チームが関税引き下げ枠組みの協議を継続しており、Boeing機と米国農産品の購入については双方が企業の貿易拡大を「奨励・誘導」するとした。7月2日の会見では何亜東報道官が、双方は「関連農産品を相互関税引き下げ枠組みに含めることで原則合意した」と述べ、購入は「実需と市場状況」に基づくとした。USTRの意見募集ドケットに寄せられた解説によれば、メカニズムの輪郭は「非機微」品目について双方向それぞれ最大約300億ドルの関税救済(MFNまたはそれ以下の税率)を特定するもので、繊維製品は除外されると報じられている。背景には5月14-15日の北京サミットでのコミットメント——Boeing機200機(750機へのオプション付き)、年間170億ドルの農産品購入に加え大豆2,500万トンの約束(合計約270億ドル/年)——がある。USTRの意見募集ドケットUSTR-2026-0430は7月10日締切、反論意見は7月27日締切。協議は作業チーム・ビデオ会議レベルにとどまっているもようで、この期間中に中国代表団のワシントン訪問は確認されていない。

MOFCOM、産業チェーン・サプライチェーン安全調査弁法を公布 — 中国版§301調査メカニズム、「特別費用」措置を新設

MOFCOM(中国商務部)2026年第24号公告(6月24日)は「産業チェーン・サプライチェーン安全調査工作弁法」(《产业链供应链安全调查工作办法》)を公布した。国務院令第834号(2026年5月1日施行)の実施細則にあたる。同弁法は、中国のサプライチェーンに差別的な禁止・制限措置を課す外国の国・地域・国際組織を対象とする、中国側の§301型調査メカニズムを構築するもので、法的根拠は国家安全法、対外関係法、反外国制裁法、対外貿易法。調査手段は尋問、文書の差押え・複写、手がかりの公開募集、質問票、技術評価、聴聞会、現地調査を含み、中国企業は証拠を添えてMOFCOMに書面申立てできる(民間申立てチャンネル)。処分メニューは、貨物・技術・サービス貿易の輸出入の禁止・制限、新設の「特別費用」措置、反外国制裁法に基づく制裁に及ぶ。併走する執行シグナルとして、商務部第26号公告(6月24日、7月1日施行)は戦略鉱物の輸出管理違反(無許可輸出、管制品目の部品偽装、第三国経由の迂回輸出、違法輸出への物流・通関・EC・金融サービス提供)に対する通報・報奨メカニズムを創設。6月18日には、中国の大手精密光学企業の会長が、ゲルマニウム含有レンズを「普通光学ガラス」と虚偽申告したとして上海税関に強制措置を科された。

MOFCOM、MP Materialsなど米企業10社を輸出管理リストに追加 — 財政部は米防衛関連46社の政府調達を禁止

MOFCOM(中国商務部)2026年第23号公告(6月22日、即日発効)は、米国の10エンティティを中国の輸出管理リスト(出口管制管控名単)に追加した。対象はMP Materials、USA Rare Earth、Aveox、Red Cat Holdings、Teal Drones、IMSAR、Jaia Robotics、Ball Aerospace & Technologies、Oshkosh Defense、L3Harris Maritime Services。中国の輸出事業者はリスト掲載企業へのあらゆるデュアルユース品目の輸出を禁止され、国外の組織・個人も中国原産デュアルユース品目の移転を禁止される。進行中の取引は即時停止、「真に必要」な場合はMOFCOMの個別承認が可能。輸出管理リストが米国のレアアース生産者に適用されたのは初めてで、MP Materialsの株価は6月に約13%下落した。北京側は本措置を、6月8日の米国防総省「中国軍事企業」(1260H)リスト拡大への報復と位置づけている。同日、中国財政部は米防衛関連46社(Lockheed Martin、Raytheon Missiles & Defense、General Atomics、General Dynamics Land Systems、Boeing Defense、Andurilなど)の製品の政府調達を禁止——ただし在中米国投資企業の製品は明示的に除外し、同日で計56の米エンティティが対象となった。注目すべきは、両措置とも強制労働§301トラックから切り離され1260Hリストに紐づけられており、Board of Trade交渉チャンネルは温存されている点。今回、信頼できないエンティティリストへの新規追加はなかった。

米墨USMCA第2ラウンドがワシントンで終了：原産地規則と「経済安全保障」で前進、季節性農産品TRQは対立継続 — 第3ラウンドは7月20日週にメキシコシティで

米墨USMCA二国間交渉の第2ラウンドは2026年6月15-17日、ワシントンDCで3日間開催された。当初は6月16-17日と予告されていたが、Ebrard経済相の代表団はサイド会合を含め6月15-18日にわたり活動した。終了時にGreer代表とEbrard経済相が共同声明を発表。進展事項：一部工業品の原産地規則と「経済安全保障」(中国がUSMCAアクセスから得る利益の制限)の前進、農業・労働・環境に関する概念的協議の開始、鉄鋼・アルミ・自動車貿易の協議、貿易救済案件(メキシコ産トマトへの新関税、進行中のイチゴ調査)への対応、そしてUSMCA第12章(分野別附属書)の規制整合性を審査する委員会の設置合意。最大の対立点は米国の季節性農産品TRQ要求で、Ebrard経済相はメキシコが季節性制限を受け入れず、農産品輸入は他国から調達すると公言している。Greer代表は「7月1日までにすべての問題を解決することはおそらくないだろう」と発言。第3ラウンドはGreer代表の7月1日声明により2026年7月20日の週にメキシコシティで開催が確定。両者は6月19日にも個別に会談した。

米最高裁がHMTX v. United Statesの上告受理を拒否 — §301 List 3/4A対中関税が確定、8年の還付訴訟が終結

2026年6月15日、米連邦最高裁はHMTX Industries v. United Statesの上告受理(certiorari)を拒否し、USTRの§307修正権限に基づき賦課された§301 List 3(約2,000億ドル)およびList 4A(1,200億ドル超)の対中関税を支持した連邦巡回控訴裁判所の2025年9月25日判決が確定した。これにより8年に及ぶ統合還付訴訟「In re Section 301 Cases」は決定的に終結し、数千社の原告輸入業者への還付は一切ない。List 3の25%とList 4Aの7.5%の関税は訴訟リスクから解放された。§307修正権限—係属中の60経済体強制労働§301および16経済体過剰生産能力§301行動を支えるのと同一の権限—は控訴審のお墨付きを得た。

連邦巡回控訴裁、上訴係属中の全面停止命令を発出 — §122の15%追加課徴金は全輸入者への徴収継続

2026年6月11日、連邦巡回控訴裁判所(CAFC)はState of Oregon v. Trump事件(事件番号2026-1804/-1805、併合上訴)で政府の上訴係属中停止申立てを認容した。併合上訴は、Proclamation 11012に基づく§122グローバル追加課徴金を無効としたCITの5月7日判決(Slip Op. 26-47)に対するもの。本決定により5月12日の行政的停止はNken基準の本格的な上訴係属中停止に転換 — 徴収は継続し、従来差止めで保護されていた3原告(ワシントン州、Burlap & Barrel Inc.、Basic Fun Inc.)も「追って命令があるまで」徴収対象に含まれる。裁判所の理由:原告は勝訴すれば利息付き還付を受けるため実質的損害はない。書面手続は迅速化されたが、7月6日時点で口頭弁論期日は未公表。実務上の期限:§122の権限は法定により2026年7月24日(2月24日から150日)に失効、議会が延長しない限り。税率注記 — Proclamation 11012は2月20日に10%を公告、2月22日の修正で法定上限の15%に引上げ(2月24日発効)。裁判所文書は当初の10%を引用するが、実際の徴収税率は15%。

USTR、米中貿易委員会機構の範囲と運用に関するパブリックコメントを開始

2026年6月初旬、USTRは米中貿易委員会(Board of Trade)の範囲と運用に関する連邦公報通知を発出し、パブリックコメントを募集している。この機構は5月14-15日の北京米中首脳会談で公表された新たな二国間制度で、均衡的かつ相互的な貿易に関する継続対話の制度化を目指し、米国の農家、牧場主、漁師、中小企業、製造業者、労働者に利益をもたらす「非機微品目」貿易の特定を含む。コメント締切は2026年7月10日。中国MOFCOM報道官の何咏前は強制労働§301関税措置に反対する一方、Board of Tradeを優先交渉チャンネルとして公的に支持した。Board of Tradeは北京サミットで同時設立されたBoard of Investmentと構造的に補完関係にある。

大統領布告11032が§232金属派生品関税を再調整：農業機械25%→15%、住宅用HVAC追加、米国産含有率85%以上の資本設備は10%(6月8日発効)

大統領布告11032「アルミニウム、鉄鋼、銅の輸入関税制度の追加調整」は2026年6月1日に署名され、変更は2026年6月8日に発効した(引き下げ税率区分は2027年12月31日まで)。農業機械(コンバイン、収穫機等)の§232派生品税率は25%から15%に引き下げ。住宅用HVACシステム・部品が一時引き下げ15%派生品カテゴリーに追加され、同カテゴリーは貿易協定締結国からの移動式産業機械(ブルドーザー、フォークリフト)にも拡大された。新たなインセンティブとして、米国で溶解・鋳造された鉄鋼・アルミの含有率が85%以上の資本設備は10%の税率が適用される。再調整後の制度では、日本と韓国の§232輸入品は実質的に総関税15%が上限となる。関税は貨物の完全な課税価格に対して課される。

USTR、ブラジル§301で「措置対象」と決定し25%関税を提案 — 法定措置期限は7月15日

従前の記録の訂正:ブラジル§301調査の開始は2025年7月17日(FRN 2025-13498)であり、2026年6月ではない。2026年6月1日に行われたのは決定と措置提案(FRN 2026-11158、6月4日公示)である。USTRはブラジルのデジタル貿易・電子決済、特恵関税、腐敗防止、知的財産、エタノール市場アクセス、違法森林伐採に関する行為・政策・慣行を措置対象と認定し、特定のブラジル製品への追加25%従価関税を提案した — 解説によれば、コーヒー、鉄鉱石、木材、パルプ、肉類、砂糖、エタノール等の伝統的輸出品に加え、履物、衣類、旅行用品も対象に含まれる。手続日程:公聴会出席申請は6月22日締切、公開意見は2026年7月1日締切。USTRは公聴会を2026年7月6日(月)から7月7日(火)、東部時間午前10時、USITCで開催と確認した。法定措置期限は調査開始から1年後の2026年7月15日 — 7月に発動する最初の新規§301関税となる可能性が高い。

USTR、強制労働§301の実質行動案を公表 — 60経済体、最高12.5%の従価税

USTRは6月1-2日の連邦公報で、強制労働§301調査(4月末から5月初旬に公聴会終了、60経済体対象)を実質的行動提案段階に進めた。指名された経済体からの輸入品に最高12.5%の従価税。60経済体は二段階に分割—54が「強制労働輸入禁令を制定せず、または実効的に執行せず」(中国、インド、日本、韓国、ベトナム、メキシコ、ブラジル等)、6が「禁令はあるが実効的に執行せず」(カナダ、エクアドル、EU、インドネシア、メキシコ、パキスタン)。書面意見は7月6日、公聴会は7月7日開始。発効目標日は§301の16経済体行動目標7月24日と整合。

米墨USMCA二国間第1ラウンド閉幕 — 3ラウンドの日程確定

米墨USMCAレビュー第1回正式ラウンドが5月28-29日にメキシコシティで閉幕。副USTRジェフリー・ゲリッシュが米国代表団を主導(グリアー本人は不出席)、メキシコ側はマルセロ・エブラルド。三大議題:自動車原産地規則、§232鉄鋼アルミ派生品の境界条件、経済安全保障 — 新範囲として医療機器、医薬品、化粧品の規制整合性。第2ラウンドは6月16-17日ワシントンで農産物と「公平競争」を追加。第3ラウンドは7月20日の週メキシコシティ、§301の16経済体行動目標7月24日の4日前。カナダは本二国間軌道に不参加。

CITが§122を違憲判決 — CAFC行政停止令で上訴判決まで徴収継続

2026年5月7日、米国国際貿易裁判所(CIT)は2対1で布告11012(2月20日にトレード法§122の10%グローバル付加課徴金を実施したもの)を違憲と判決。理由は§122の法的要件「大規模かつ深刻な国際収支赤字」を満たさないこと。原告3社(Burlap & Barrel、Basic Fun、ワシントン州)に永久差止命令。5月12日、連邦巡回控訴裁判所(CAFC)はCITの差止命令に対する行政停止令を発出し控訴審を待つ — つまり§122は他のすべての輸入者から徴収継続。5月20日、CITは政府による追加停止令申立を却下。CAFC本案判決は口頭弁論後3-9ヶ月の標準サイクルで、2026年下半期が現実的。実務的には、§122は§301の7月24日引継ぎまで司法的に未確定の状態。

Greer・エブラルド共同声明 — USMCA二国間を業種別に交渉、第1回正式ラウンドはメキシコシティで5月25日週

2026年4月20日、USTRのジャミーソン・グリアー代表とメキシコのマルセロ・エブラルド経済長官が共同声明を発出し、両国チームに対し経済安全保障、補完的貿易措置、主要工業品の原産地規則強化、重要鉱物分野での協力という4つの技術議題を進めるよう指示した。シェインバウム大統領はメキシコの目標を公に提示——三国レビュー終結前に鉄鋼・アルミ・自動車について専門協定を結ぶこと。エブラルド長官は交渉姿勢を「業種ごとに段階的」と位置づけ、半導体・医薬品・電子分野でアジア依存が85%超に達している現状の是正を主眼とする。第1回正式二国間ラウンドはメキシコシティで2026年5月25日の週に予定。USTRは別途、既存の米国による対メキシコ原産品向け§232/§301/§122関税が交渉期間中も維持されると示唆している。

CBP、CAPEフェーズ1を開始 — 2025年4月から2026年2月までに納付されたIEEPA関税の一括還付プロセスを稼働

CBPは4月10日、CSMS#68315804を発出し、合並済入庫調整(CAPE)による還付プロセス第1段階の2026年4月20日始動を確認した。仕組みは受理済の入庫サマリーを「IEEPA関税は最初から不徴収」として一括再計算し、利息は19 CFR 24.36により算定する。還付通道の前提は、最高裁が2026年2月20日Learning Resources v. Trump判決(6対3)でIEEPA関税を違憲とした一件である。CBPの4月13日付続報CSMSが入庫サマリー再計算の論理を詳述。輸入者は個別申請不要でCAPEが一括処理する。

CBAM 2026年第1四半期証書価格は€75.36/トンCO₂に確定

欧州委員会は4月7日、CBAM初の四半期価格€75.36/トンCO₂を公表。2026年の調整係数2.5%と合わせ、輸入鋼1トンあたり実費約€3.77。Q2/Q3/Q4発表日は2026年7月6日/10月5日/2027年1月4日。

§232、特許医薬品に100%関税（スイスは15%）

ホワイトハウスは4月2日に§232医薬品関税令に署名。特許医薬品とAPIに全価格ベース100%従価税。スイスは優遇15%。ジェネリック・バイオシミラーは免除。附属書III17社は7月31日、他は9月29日発効。

§232再構築：派生品は全通関価格ベースに変更（従来は金属含有分）

4月2日公告：附属書I-A原料金属は全価50%、附属書I-B派生品は全価25%（金属含有分課税廃止）。英国原産は溶解・鋳造95%要件で25%/15%優遇。金属含有率15%以下は完全免除。四半期追加手続きは終了。

中国国務院令第834号 — 中国初の産業・供給チェーン安全に特化した法令体系

2026年3月31日、中国国務院は第834号令『産業チェーンおよび供給チェーン安全条例』(产业链和供应链安全条例)を公布した — 中国初の産業・供給チェーン安全に特化した枠組み法令。MOFCOMとMIITが共同で執行し、外資企業に対する制裁の法的根拠を提供、規制対象部品を含む製品に「50%ルール」を適用、2025年10月の輸出管制枠組みに基づく域外管轄権を組み込む(域外執行は2026年11月まで延期)。2026年5月1日施行。本条例は2026年の米国貿易ツール拡大に対する中国の構造的応答 — PRC反撃側で§301/§232/IEEPAと並行する位置づけ。

Greer USTR代表とエブラルド経済長官、USMCA再審に向けた米墨二国間トラックを正式開始

2026年3月18日、USTRのジャミーソン・グリアー代表とメキシコのマルセロ・エブラルド経済長官がワシントンで会談、7月1日の第1回USMCA共同レビューに向けた米墨二国間協議を正式に開始した。公開議題は米墨両国の生産拡大、非市場原料の北米サプライチェーンへの流入制限、主要サプライチェーンのギャップ特定。カナダはこの二国間トラックに参加しておらず、米墨間の事前位置取りの場と読み取れる。

USTR、16経済を対象に「構造的過剰生産」§301調査を開始

USTRは2026年3月11日、16経済(中国・EU・SG・CH・NO・ID・MY・KH・TH・KR・VN・TW・BD・MX・JP・IN)と21産業分野(鉄鋼・アルミ・自動車・電池・化学・電子・半導体・船舶・太陽光・ロボット等)を対象に§301調査を開始。意見書締切4月15日、公聴会5月5日開始。

中国、希土類輸出許可制度を拡張 — サマリウム/ガドリニウム/ルテチウム化合物を1月1日に追加

2026年1月1日施行で、中国の更新版『2026年輸出入許可証目録』はサマリウム、ガドリニウム、ルテチウム化合物に加え銀を希土類および戦略物資の輸出許可証リストに追加した。仕組みは禁輸ではなく許可制 — バイヤーはこれらの素材を引き続き調達可能だが、MOFCOM輸出許可証を保有するサプライヤーを経由する必要がある。MOFCOMとMIITが共同で管理。本拡張は、域外管轄権と規制対象部品を含む製品に対する「50%ルール」を導入した2025年10月の枠組みを継承する(域外執行は2026年11月まで延期)。既に規制下にある希土類はイットリウム、スカンジウム、ネオジム、インジウム、ジスプロシウム、ガリウム、ゲルマニウム。

メキシコが1,463品目に拡大、2026年1月1日施行(最大50%)

メキシコ上院が2025年12月10日に一般輸出入税法改正を承認、2026年1月1日施行。2024年12月の155繊維品目から1,463品目に拡大、鉄鋼・アルミ・自動車・靴・家電・プラスチック・玩具・ガラスを対象。上限税率：自動車50%、靴35%、鉄鋼・アルミ25%。

メキシコ2024年12月繊維関税令失効 — 税率復元、IMMEX禁令は継続

2024年12月19日令による155繊維関税(第61・62類、15〜35%)は予定通り2026年4月23日に失効。多くの品目は2025年12月立法パッケージ(2026年1月1日施行)が引き継ぎ、衣料関税は依然高水準。HS61・62・63類のIMMEX禁令はIMMEX令への恒久改正で失効対象外。

メキシコ2024年12月19日大統領令：繊維155品目に15-35%、HS61/62/63章をIMMEXから除外

Sheinbaum大統領の最初の令、官報夕刊版に掲載：繊維・衣料の155HSラインに15-35%関税(発効2024年12月20日-2026年4月23日)。IMMEX改正併行：HS第61/62/63章および9404.40/9404.90はIMMEX制度から除外——302関税項目が附属書II-Cから附属書Iへ移動。

CBAM「認可申告者」登録期限(2026年3月31日)

2026年3月31日以降、CBAM対象品をEUに輸入する全事業者は「認可CBAM申告者」資格が必要。各出荷には検証済みの工場レベル埋め込み排出データが必須。非準拠の出荷は入関拒否の対象。